今話題の、「iPhone一括０円」規制ですが、ネタ元をメモっておきます。
「総務省からの指示で３末でキャッシュバック終了」と言われていますが、そうではなく「全然関係ない人の意見」が発端のようです。
有識者検討会
総務省は26日、通信分野の法制度を抜本的に見直すための有識者検討会の初会合を開いた。ＮＴＴグループを縛ってきた独占規制の緩和などを議論する。携帯電話と自宅で使う固定通信のセット割引をＮＴＴに認めることを検討する。11月をめどに見直し案をまとめ、2015年に電気通信事業法を改正する。
という検討会があったのですが、問題はその終わり際に、、、
26日の初会合では、横並びで高止まりする携帯３社のスマホ通信料に「多様な料金メニューが必要だ」という意見も出た。現金を渡したり端末を無償で提供したりする顧客獲得を問題視する意見も多く、スマホの料金や販売手法に新たな規制がかかる可能性もある。
これですかね…？
こちらがネタ元の記事でしたが、うーん、良く分からない。
ということで、議事録を探してみました。
議事録
情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会（第1回）配付資料・議事概要・議事録
平成26年2月26日（水）10：30～
- 開会
- 部会長の選出及び部会長代理の指名について
- 議題
（1）「2020年代に向けた情報通信政策の在り方 －世界最高レベルの情報通信基盤の更なる普及・発展に向けて－」について
【平成26年2月3日付 諮問第21号】
（2）委員会の設置について - 閉会
なんか全然関係ない話題な気がしますが、、、、、議事録の中に見つかりました。
谷川委員(野村総合研究所 取締役専務執行役員)
実際国内で起こっている携帯の競争というのを見てまいりますと、非常に狭い範囲の中で、結果的にはこのキャッシュバックによって利用者を取り合っているというような状態になっていて、必ずしもこの競争をすることでよりよいインフラが生まれるというような意味での競争にはあまりなっていないように見えます。
新美委員(明治大学法学部 教授)
キャッシュバックというものがある意味で流通の複雑化を招いた状況をつくっている。
２次、３次の代理店が出てきて端末等の販売をしているということになっておりますが、通信事業、あるいは、通信というのはそういったある意味で中間的なものを極力省いて、ダイレクトに情報をやりとりできるようにしていく、あるいは、取引交渉ができていくというのが本来の狙いであったはずですけれども、そういった本来の狙いとは逆行しているものが出てきています。
米倉臨時委員(一橋大学イノベーション研究センター 教授)
通信業界は法人税を１兆円ぐらい納めているのですね。１６兆のうちの１兆円ですから、かなり大きいし、数もそんなに多くないとこの額にはならない。それらを下げることによって、一体どういうことが生まれるのか。ソフトバンクのように、海外投資に向かえば、実はあんまり法人税を下げる意味がない。そうすると、値引、あるいは、キャッシュバックに使われても本当の意味ではないと。彼らはやっぱり投資をしてくれて、日本国内に本当に安くて早いWi-Fi環境ができるということが重要なわけですね。
つまり、キャッシュバックなんぞせず、オリンピックに向けて国内投資するように仕向けろ！ ってことですかな。
全文は議事録で確認できますので、読んでみて下さい。
情報通信審議会 2020-ICT基盤政策特別部会（第１回）議事録
結論
2020東京オリンピックのために、販売代理店をぶっ潰して、キャッシュバックもやめます！
